新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 新宮市における令和４年11月時点の75歳以上の高齢者人口は5,793人であります。このうち75歳以上の運転免許証所有者数は2,108人となっており、所有率は36.4％というふうになっております。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 やはり令和３年、昨年度よりも若干800人ほど増えているのかなと思います。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 新宮市における令和４年11月時点の75歳以上の高齢者人口は5,793人であります。このうち75歳以上の運転免許証所有者数は2,108人となっており、所有率は36.4％というふうになっております。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 やはり令和３年、昨年度よりも若干800人ほど増えているのかなと思います。
新宮市の人口は２万7,187人、65歳から高齢者人口は１万425人、全体の３分の１を大きく上回っております。人口減少、少子高齢化は、この年齢別の人口を鑑みますと急激に進むことが明確でございます。この事実から、昭和のキャッチフレーズ、揺り籠から墓場までの住民サービスを、こういったサービスを提供していくことがどれほど難しいことになったのか。
旧市内で仮に住民バスを走らせても、山間部と同様に利用したくてもできない状況が生まれるのが時間の問題であることは、令和２年の高齢者率が３３.１％と平成２４年度に比べ約２割増えていること、さらに高齢者人口に占める後期高齢者の割合は増加していることからも予測できます。これまでの路線定期運行だけではなく、利用者のニーズに応じて自由に区域で運行ができることが市内随所で必要ではないかと考えます。
そして、さらに今後も本市の高齢化率は伸びていくということでありますが、一般的に、15歳から64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたとき、生産年齢人口が減り、高齢者人口が増えていく本市の就労者の人口動態の中で、本市の企業の生産性を保ち、さらに向上させていくためにはどうすればいいのか。また、そういう中においての高齢者従業員の健康面などについてはどうなると見ておられますか、お伺いいたします。
高齢者地域支援施策としての元気70パスについて、高齢者人口が増えているにもかかわらず、公衆浴場利用交付金、バス利用交付金ともに減っており、特にバスか駐車場の選択制のうち、バス利用は路線の廃止により、使いたくても使えない状況になっています。市内全域の公共交通政策として関係部局と連携し、タクシー補助など外出支援施策を増やす時期に来ているのではないでしょうか。
確かに、急性期病院が身近にあるということは、市民にとっても非常に心強いものでもあり、地域にとっても誇らしいものでもあるのかもしれませんが、今後の人口動態を調べてみると、2025年までに激増していた75歳以上の後期高齢者人口の増加は止まり、減少に入ります。一方、64歳以下の若い世代の人口は、それ以降も一貫して減少が続いていく。
２番目の質疑ですが、海南市の人口は確実に減少傾向でありますが、高齢者人口の推移はどのようになっていますか。 市の介護保険制度に対する予算は、高齢者人口割合に応じた介護保険の予算となっているか、お聞きいたします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
見出しには、「『圏域』構想に疑問相次ぐ」と題して、地方制度調査会が高齢者人口のピークを迎えつつある地方行政のあり方についての中間報告をまとめ、広域的な行政課題に対し地方公共団体が連携、協力して対応していくことが求められるとして、圏域推進の意向をにじませたとされることに対し、全国市議会議長会から、「市町村行政一般が広域連携の対象だと直ちに結論づけることには慎重であるべきだ」「地方自治の原点である『市町村起点
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長（辻博生君） 海南市地域包括支援センターの情報によりますと、平成31年４月１日現在で、海南市の人口は５万848人、65歳以上高齢者の人口は１万8,259人、認知症高齢者の人数は1,197人で、65歳以上の高齢者人口の6.6％となっております。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 高齢者元気率と申しますのは、高齢者人口から介護認定を受けておられる方を引いて、それを高齢者人口で割って出すものでございますが、議員がおっしゃるように平成24年度以前は80％台で移行し、平成24年度以降は78％台で推移してございます。
平成３０年度９月現在の住民基本台帳によりますと、本市における６５歳以上の高齢者人口は、全人口の３２.１％に当たる２万３,９４０人です。今回は特に防災の観点から、高齢者の命を守る対策について質問したいと思います。 南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に８０％の確率で発生すると言われ、最悪の場合、死者が３２万人以上に達すると推定されています。
それを受けた形で、高齢者人口のピークを迎える2040年ごろにはどのような課題があらわれ、地方自治体はどう対応すべきか、第32次地方制度調査会が議論を開始したというような、今、形になっておりますが、私たちの新宮市も、この内政上の危機に対して地制調の答申を待つのではなくて、早急に対応と将来構想をつくっていかなくてはまさに社会経済が立ち行かなくなる、待ったなしの状況が現出するというふうに思っております。
けれども、政府としては、人口減少や高齢者人口比率の上昇などの影響を受けて社会経済や地域社会が大きく変容する中で、地方議会は住民の生活実感に根差した声を反映していくことの重要性が増しており、地方自治の根幹をなす機関として地域の実情を考慮した的確な対応を行うことが求められているとされています。
今後につきましては、平成29年５月の地域密着型介護老人福祉施設の整備により待機者数が減少していること、平成30年４月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護の整備により在宅生活を支える新たなサービスが開始されていること、第７期介護保険事業計画期間の平成30年度から平成32年度までは、後期高齢者人口がほぼ横ばいで推移することなどから、当面は待機者の大幅な増減はないものと考えていますが
国は少子化や高齢者人口増加を見越して社会保障制度削減政策を行ってきています。年金、医療、介護、そして生活保護等を中心にこの間進められてまいりましたが、いよいよ障害者総合支援法に絡む内容に、この削減策が踏み込み始めてまいりました。
それに比べ、高齢化はますます進み、２０１５年には６５歳以上の高齢者人口は３,３８７万人、団塊ジュニアが６５歳以上になる２０４２年には３,９３５万人を占め、高齢化率３６.１％という予想が出されています。出生率も多いときに比べ約３分の１近くになっています。
65歳以上の方は2,879人で、在宅高齢者が2,655人、このうちひとり暮らしの方は372人で、高齢者人口の13％の比率を占めています。さらに、印南町でも高齢化が進み、様々な理由で早目の避難そのものが困難な状況になる人が増加する可能性もあるのではないでしょうか。避難準備情報の発信と移動手段や避難所までの距離問題など、町民の皆さんが対応できない問題については、どのような認識を持たれていますか。
議員も最近高齢者が多くなっているということですが、田辺市では、平成３０年３月３１日現在、人口は７万４,８７７人となっており、うち６５歳以上の高齢者人口が２万３,９５４人を数え全体の３２％を占めております。また、行政局管内の平均高齢化率は４２％となっており年々増加傾向にあります。
議案第41号、平成30年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算について、75歳以上という病気になることがふえる世代を一つの制度にまとめ、高齢者人口がふえるたびに加入者の負担割合を増加させる仕組み自体がもたらす弊害は重大です。また、生活用品の値上げや年金額が目減りし、高齢者の暮らしが厳しくなる中、保険料の軽減特例が変更され、一層の負担増となるため、反対です。
まちが間違いなく日本の人口、新宮市の人口も減る一方で、私のような高齢者人口はふえていきます。そうなると、当然、社会保障給付費が膨らみ、看護の人材確保も難しくなる中、要介護状態になるのを防ぐ方法を突き詰め、見出していかないと、この先、日本社会、すなわち新宮市はもたないんじゃないかと思います。